今回はインデックス積立投資を考えていてNISAかつみたてNISAか迷っている方々に対して、
どちらを選択するべきかについて解説していきたいと思います。
そもそもNISAとは少額投資非課税制度と呼ばれ、投資の利益が非課税になる制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。金融庁HPより抜粋
投資の売却益や配当金が非課税になる点ではNISAもつみたてNISAも変わりませんが、１年間に投資できる額と非課税となる期間が異なってきます。
結論から言うとインデックス投資に適しているのはつみたてNISAです。
NISAの概要から順を追って説明していきます。
NISAの概要について
NISAは2014年から制度が始まり、2023年までは同制度が継続します。
年間120万円の非課税枠が追加され、非課税の期間はそれぞれ５年間なので非課税枠の最大金額は600万円となります。
また非課税期間の途中で株などを売却した場合は非課税枠を使用したものと見なされ、再度利用することはできません。
NISA口座内の商品は非課税期間満了までに売却しない場合、特定口座等の課税口座に移すかロールオーバーを選択しなければなりません。
ロールオーバーした場合は、5年間の非課税期間が満了する商品を翌年のNISA非課税投資枠に移すことになり、さらに5年間非課税で資産を保有することが可能となります。ただしロールオーバーした分の額は新たに付与される年間非課税枠から控除されてしまうので、注意しましょう。
つみたてNISAの概要について
積立NISAはNISAから4年遅れて2018年にスタートした制度です。
NISAとの違いは、「少額からの長期・積立・分散投資」に焦点を当てている点にあります。
また、NISAは上場株式や投資信託を購入できますが、積立NISAは金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETFのみからの購入となります。
つみたてNISAの年間非課税枠は40万円でNISAと比べて3分の1ですが、非課税期間が最大20年までとなっています。
NISAとつみたてNISAを比較
NISAとつみたてNISAの特徴をまとめると以下の表の通り、
| NISA | つみたてNISA | |
|---|---|---|
| 利用できる人 | 日本に住む20歳以上なら誰でも | |
| 新規に投資できる期間 | 10年間 （2014年～2023年） |
20年間 （2018年～2037年） |
| 非課税となる期間 | 投資した年から最長5年間 （ロールオーバーを利用して最大10年間） |
投資した年から最長20年間 |
| 年間投資上限額 | 120万円 | 40万円 |
| 累計非課税投資上限額 | 600万円 | 800万円 |
| 投資対象商品 | 上場株式(ETF、REIT含む)、投資信託 | 金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETF |
| 投資方法 | 一括買付、積立 | 定期かつ継続的方法による積立のみ |
| 資産の引き出し | いつでも引き出せる | |
| 損益通算、繰越控除 | できない | |
| 金融機関の変更 | 年単位であれば可能 | |
インデックス投資はつみたてNISAを選ぶべき
インデックス投資は超長期的に運用することで威力を発揮する投資手法です。
そのため、インデックス投資を目的にするなら積立期間がより長期のつみたてNISAを選択することをオススメしています。
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つみたてNISAは、定額かつ継続的方法による積立投資しか認められていませんので、
その点もドルコスト平均法で積み立てていく、インデックス投資との親和性が通常のNISAと比べて高いです。
通常NISAはそもそも株式投資を行なっている割合の低い日本国民に株式投資を促す目的で始まった制度ですが、
非課税期間が短いことから、現状、短期売買目的に使用されている感が否めません。
つみたてNISAで投資を行う際の留意点
上場株式投資を行うときにも当てはまる原則なのですが、
これからつみたてNISAを始めようとする人は以下の点に留意して始めてください。
- 元本割れのリスクがあること
- 余裕資金で投資を行うこと
- 積み立てた投資は取り崩さず保有し続けること(一番重要)
NISA制度を使おうが使わまいが投資は投資なので、元本割れのリスクは常に付きまといます。
2000年に入って以降、ITバブルやリーマンショックなど市場が大暴落した局面がありました。
短期的な目線で見れば、こうした暴落は凄まじいものですが、長期の目線で保有し続けると話が変わってきます。
例えばITバブル前にS&P500を高値掴みした場合でも、その後も定額かつ継続的に積み立てて行った場合、７%を超える運用益を生み出しています。
こうしたことからつみたてNISAの基本戦略としては「バイ&ホールド」が必須となります。
そのため、市場がかなり落ち込んだ時にも、金融商品をホールドし続けるために生活防衛資金を用意し、余裕資金で運用する必要があります。
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まとめ
つみたてNISAは金融庁から長期的運用に向いているとお墨付きをもらった投資信託・ETFからのみの購入となりますが、
中にはぼったくりアクティブファンドも含まれています。
投資経験が浅い状態で始めるなら、投資対象が米国や全世界のインデックス型の投資信託をオススメします。
参考になれば幸いです。
ではまた！
2020/1/12
mozu